看護師、介護士不足はどのくらい深刻なのか?厚労省が最新データ公表したよ

看護師、介護士不足はどのくらい深刻なのか?厚労省が最新データ公表したよ

つぶた君
看護師不足、介護士不足とは昔からよく言われていたけどいつになっても解消されませんね。

かみん様
看護師、介護士の人手不足は解消されるどころかむしろ深刻になってきているのじゃ!

みなさんの職場でも、マンパワー不足つまり人手不足を実感していませんか?

今回、厚生労働省は看護職員が2025年に最大27万人不足するという気になるデータを公表しました。

また、介護職員が約33万7千人不足するというデータを2018年5月に公表しています。

今回は看護師、介護士の人手不足問題についてまとめました。

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厚生労働省が2025年に看護師不足がさらに深刻になると公表

かみん様

看護職員といえば、看護師、准看護師、保健師、助産師の4つがある。

今回の厚労省のデータもこの4つを全て含めて「看護職員」と表現しておる。

 

看護職員は一体どのくらい不足するのか?

厚労省が以下の最新データを公表しました。

厚生労働省は30日、看護師や准看護師などの看護職員が2025年に6万~27万人程度不足するとの推計を発表した。

つぶた君
6万人~27万人と幅があるのはなぜ?

かみん様

昔から残業時間が多く、有給も取れないのが当たり前な看護職。

しかし、働き方改革が本格的に始まり今後看護職員の労働環境が改善される見込みが出てきておる。

色んなパターンで推計しないと正確な数字は出せないと厚労省も考えたのじゃ。

厚労省が看護職員の必要数を3パターンの労働条件で算出
➀残業なし、有休20日以上取得
➁残業10時間以内、有休10日以上取得
➂残業10時間以内、有休5日以上取得

3つのパターンともに、残業10時間以内しか想定していないけど実態は残業10時間以上しているという職場も多いことでしょう。

厚労省は最も理想とする、➀残業なしで有休20日以上取得した場合において、最大27万人看護師が不足するというデータを公表しました。

 

働き方改革関連法が2019年4月施行されました。

時間外労働(残業)の罰則付き上限規制導入、年次有給休暇の年5日取得義務付けの2つが働き方改革の大きな変化です。

厚労省は、働き方改革関連法に基づいた変化を想定して最新データを公表したのです。

看護師よりも深刻な介護士不足!厚生労働省が介護職員が2025年に約34万人不足と公表

厚生労働省は21日、今後の介護職員の需要推計を発表した。2025年度に必要となる介護職員は約245万人で、約34万人が不足する見通し。

 

看護師は最大27万人不足でしたが、介護士は約34万人不足!

つまり、看護師以上に介護士不足は深刻であることが数字の上からも明らかなのです。

さて、先ほどから厚労省の発表したデータを見ると「2025年」がキーワードになっています。

じつは、これは2025年問題と言われる深刻な問題があるからなのです。

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2025年問題とは?

2025年問題とは、団塊の世帯全員が75才以上、つまり後期高齢者となって医療・介護・福祉などに必要となる社会保障費が増大することで国の財政を圧迫することが心配されている問題のことです。

人生100年時代と言われるようになり、健康志向の高まりや、医療の進歩などによって元気な高齢者が増えることは素晴らしいことであると思います。

ただし、その一方で2025年問題に向けて看護師や介護士の需要はさらに高まると言われています。

つまり、高齢者が増えればそれだけ医療や介護を必要とする人も増えるため看護師、介護士は今よりもさらに必要となるのです。

そして、人口が多い都心部はそれだけ高齢者も増えることになるため看護師不足も、介護士不足も都心部が最も深刻であると言われています。

つぶた君
なんとなく田舎の方がお年寄りが多くて医療、介護が必要なイメージもあったけどそうじゃないんですね!

 

都市部に顕著な看護師、介護士不足!厚労省データより

看護師不足、都道府県別ランキング
1位神奈川県→充足率72.6%(不足数約3万2千人)
2位大阪府→充足率74.8%(不足数約3万6千人)
3位東京都→充足率77.0%(不足数約4万2千人)

また、介護士不足の都道府県別ランキング1位は東京都で不足数3万4665人であるとのことです!

まとめ

団塊の世代全員が75才以上の後期高齢者となる2025年に向けて、看護師、介護士は今よりも人手が必要になるが解消する見込みはない。

一方で、今までは患者さんや利用者さんのために身を削って過酷な労働を強いられてきた看護師、介護士であるが、働き方改革によって長時間労働(残業)や有休取得の問題が前進する可能性が高まっている。

ただし、働き方改革を前進させることでより看護師、介護士の人数は今まで以上に必要となる。

特に、人口が多い都市部で高齢者の数は増えるため看護師、介護士不足は都市部で深刻となる。


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