中央省庁、地方自治体といった国や公的な機関で日常的に長年行われて来た大量の障害者雇用水増し問題。
昨日10/23の日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など大手新聞社は一斉に一面、その他の紙面に大々的に取り上げた！
やはり看護師たるもの、障害を持って生きることへの理解は一般人よりも持ち合わせていると思いますし、興味もあるという方が多いハズなので取り上げます。
今回新聞に大きく取り上げている理由は、
障害者雇用の水増し問題の原因を検証してきた、
第三者委員会の報告書
が発表されたからである。
まあ国レベル、地方自治体など公的な機関レベルで長年に渡って不正が当たり前のように行われてあた結果が鮮明になりました。
新聞3紙をじっくり読みましたが、あきれますわ。
国家公務員や地方公務員レベルでこのモラルのなさとは。
これでどうして日本が、バリアフリーになって障害者が安心して暮らせる世の中に近づくのでしょう。
はっきりいって今のままでは全然無理。
私は、障害者が一致団結して何か行動を起こすことが必要な気がしています。
借金大国、超高齢化社会を迎える日本にあって、今以上に障害者雇用や、障害者支援に手厚い資金投入を求めるのは無理です！
残念ながら、いくら国会前でデモ行進しようが、国の権力者や財界の権力者達の耳に響いたとしても心に響くことはありませんw
また残念ながら、人々の心にバリアフリーをもっと浸透させようとした取り組みにしても長年されて来た結果がこの惨状で、
まだまだ障害者にとって暮らしにくい
さらには追い討ちをかける今回の、
国、地方自治体の大失態
キレイごとでは解決しません。
唯一の可能性としては、
障害者とその家族、ちゃんと障害を理解しようとしている人達で独立した一つの『障害者』の自治体を作り上げることでしかないと私は思います。
さあそれはさておき、
今回の障害者雇用の現状と未来について書きます。
国レベルで全国規模で長年行われてきた障害者雇用水増し問題は、今回の報告書によって、国や公務員の、障害者雇用の意識の低さ、ずさんな対応が明らかになりました。
最多となる1103人を不適切にカウントしていた国税庁の手口を代表してご紹介。
『うつ状態』と診断された職員を、
精神障害ではなく臓器など内臓に障害がある身体障害に認定していた。
『うつ状態』もこれだけにとどまらずさらに都合よく利用されていました。
診断書などに『適応障害一歩手前』『不安障害』これらの記載があるだけでも障害者雇用、それも『身体障害者』にカウントされていました。
また、矯正視力でなく裸眼で測定し0.1以下で視覚障害者にカウントしていた。
これは本来『眼鏡着用などの矯正視力で0.1以下』という基準を明らかに無視した意図的な水増し。
こうした不適切な運用が『遅くとも』1997年から続いていたというのだから驚きだ！
どこかでこの悪事を止めようとする国家公務員、地方公務員はいなかったのか❓
結局、皆自分が大事なんだろうな。
公務員という安定職を捨ててでも『正義』を貫く『悪』を正す。
そんな、勇者は現れなかった、これがお役所、公務員の実態とも言えます。
10年も前に退職者した人や死亡者までもが障害者雇用にカウントされていたとまで報告書に載っている！
ここがへんだよ日本人！
というテレビが昔放送されていたが、
ゾマホンもびっくりの日本のお国をあげた不祥事。
今後、お国は名誉挽回のために、
法定雇用率達成に向けて来年度多くの『障害者雇用』に動く。
中央省庁では今回の大失態で法定雇用率がほぼ半減まで低下。
埋め合わせに、
2019年末までに計4000人を採用予定
逆にいうとこれは、チャンスかもしれません！
このタイミングで、安定した公務員になればひとまずは障害者自身も家族も一安心でしょう。
起こってしまった過去をとやかく言っても何も始まりません。
私は過去のとらわれることは一切なく、今と未来しか見ない性格だから余計にそう思うのかもしれませんが←ﾁﾗﾈｰﾖ
これからどうしていくかを考えていきたいものです←ｷﾘｯ
何か、障害者のお役に立てることができたらなと思い色々先を見据えた情報収集を今日もしています(^.^)
